認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

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成年後見制度と任意後見制度
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。また、法定後見には後見、保佐、補助の３つの類型があり、本人の判断能力に応じて家庭裁判所が決定します。任意後見は本人の判断能力が不十分になったときに、あらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が援助する制度です。

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